利用規約
当社のサービス利用に関する規則と条件について詳しく説明いたします
1. 総則
本利用規約（以下「本規約」）は、当社が提供する退職金計画アドバイザリーサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際は、本規約をよくお読みいただき、内容にご同意いただいた上でご利用ください。
本規約は、当社と本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」）との間で成立する契約です。本サービスの利用によって、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
重要な注意事項
本規約は、サービスの内容、法的環境の変化、事業方針の変更等に応じて改訂される場合があります。重要な変更については事前に通知いたします。
2. サービスの内容
本サービスは、お客様の退職金計画に関する相談、提案、実行支援を行うアドバイザリーサービスです。具体的なサービス内容は以下の通りです。
主要サービス
- • 個人別退職プランニング
- • 年金制度の最適化戦略
- • 退職後収入予測
- • 資産運用のアドバイス
- • 税務最適化の提案
- • 継続的なフォローアップ
付帯サービス
- • 各種手続きの代行支援
- • 最新制度情報の提供
- • セミナー・勉強会の開催
- • 専門家ネットワークの紹介
- • 緊急時の相談対応
3. 利用者の資格・義務
本サービスの利用には一定の資格要件があり、また利用者には以下の義務が課せられます。
利用資格
- • 18歳以上の個人であること
- • 退職金制度に加入していること
- • 本規約に同意していること
- • 真実かつ正確な情報を提供すること
利用者の義務
- • 必要な情報を正確に提供すること
- • 状況変化を適時に報告すること
- • 料金を期日までに支払うこと
- • 知的財産権を尊重すること
- • 機密情報を適切に管理すること
4. 契約の成立・変更・終了
本サービスの利用契約は、以下の手続きにより成立し、変更、終了されます。
契約の成立
お客様からの申込みを当社が承諾した時点で契約が成立します。
契約の変更
契約内容の変更には、当社とお客様双方の合意が必要です。
契約の終了
契約は、期間満了、解約、その他の事由により終了します。
5. 料金・支払い
本サービスの料金は、サービス内容に応じて設定されます。料金の詳細は、個別の契約書に記載されます。
料金体系
支払い条件
- • 支払い期日：契約締結後30日以内
- • 支払い方法：銀行振込、クレジットカード
- • 分割払い：相談により対応可能
- • 遅延損害金：年率14.6%
6. 知的財産権
本サービスにおいて提供される情報、資料、システム等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
当社の知的財産権
- • 分析手法・計算方法
- • 提案書のフォーマット
- • システム・ソフトウェア
- • 商標・ロゴ
- • 研修資料・マニュアル
禁止事項
- • 無断での複製・転載
- • 第三者への譲渡・貸与
- • 改変・逆コンパイル
- • 商業的利用
- • 競合他社への情報提供
7. 守秘義務
当社と利用者は、本サービスの提供・利用に関連して知り得た機密情報について、相互に守秘義務を負います。
機密情報の範囲
お客様の機密情報
- • 個人情報
- • 財務情報
- • 資産状況
- • 家族情報
当社の機密情報
- • 分析手法
- • 顧客情報
- • 事業戦略
- • 技術情報
8. 免責・損害賠償
本サービスの提供に関する当社の責任範囲と免責事項について定めます。
免責事項
- • 天災、戦争、暴動等の不可抗力による損害
- • 第三者の行為による損害
- • 利用者の故意・過失による損害
- • 制度変更等の外部要因による損害
- • 投資判断の結果による損害
損害賠償の上限
当社の損害賠償責任は、直接損害に限定され、その金額は契約金額を上限とします。逸失利益、間接損害、特別損害については責任を負いません。
9. 個人情報の取り扱い
個人情報の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。
個人情報保護の原則
- • 利用目的の明確化
- • 必要最小限の収集
- • 適切な安全管理措置
- • 第三者提供の制限
- • 開示・訂正・削除への対応
10. 反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断し、健全な事業運営を行います。
反社会的勢力の定義
- • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員
- • 暴力団関係企業・団体
- • 総会屋、社会運動等標榜ゴロ
- • 特殊知能暴力集団等
- • その他これらに準ずる者
11. 利用停止・契約解除
当社は、利用者が以下の事由に該当する場合、サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。
利用停止・契約解除事由
- • 本規約に違反した場合
- • 料金の支払いを怠った場合
- • 虚偽の情報を提供した場合
- • 反社会的勢力との関係が判明した場合
- • その他当社が不適切と判断した場合
12. 紛争解決
本規約に関する紛争については、以下の手続きにより解決を図ります。
協議による解決
まず当事者間での協議により解決を図ります。
調停・仲裁
協議で解決しない場合は、調停・仲裁による解決を図ります。
裁判管轄
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
13. 準拠法
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
適用される主な法令
- • 民法
- • 商法
- • 金融商品取引法
- • 個人情報保護法
- • 消費者契約法
14. 規約の変更
本規約は、法令の改正、事業環境の変化等により変更される場合があります。
変更手続き
- • 軽微な変更：ウェブサイトでの告知
- • 重要な変更：事前通知による同意確認
- • 緊急の変更：事後通知による説明
- • 効力発生：通知から30日後
15. その他
分離可能性
本規約の一部が無効となった場合でも、他の条項の効力には影響しません。
存続条項
守秘義務、知的財産権、損害賠償等の条項は、契約終了後も存続します。
権利義務の譲渡
利用者は、当社の書面による同意なく、本契約上の権利義務を第三者に譲渡できません。
16. 施行日
本規約は、2024年1月1日より施行されます。
お問い合わせ
本規約についてご質問やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
平日 9:00-18:00 にて対応いたします。